アリババ社創業者・会長であるジャック・マー氏は「デジタルフリーゾーン」開設に向け、マレーシアの効率性を称賛した。
昨年11月に中国で行われたナジブ首相との会合で、マー氏は次のように述べた。「デジタルフリーゾーン」構想に合意するのに10分も要さなかった。同じような構想をヨーロッパ諸国や他のアセアンの国々と検討していたのだが、4カ月で実現できるか正直言って疑問であった。
マー氏はマレーシア政府顧問（デジタル経済担当）として就任しており、情報技術関連企業グループであるアリババ・グループが、マレーシアに受注から決済までの全般業務を行うフルフィルメントの拠点を置くと発表している。
同構想は、海外進出をねらう若手起業家や地元の中小企業を勇気づけることになると語った。シルクロードを最初のグローバリゼーションとして例にあげるならば、中国茶はマレーシアの錫なしには、輸出は不可能であったと。18世紀に中国茶は、錫の容器に入れられてシルクロードを渡っていた。
20、30年後には、グローバル化が加速化し、さらに大勢の人々が結びつく時代がやってくるとマー氏は信じている。
「デジタルフリーゾーン」のオープニングセレモニーでアリババ・グループは、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）、マレーシアエアポートホールディングス社、商業国際貿易商銀行（CIMB）、メイバンクと覚書を交わした。
KLIAエアロポリス内に同グループのリージョナルEコマース・物流の拠点が置かれ、今年末に始動、正式な開業は2019年の後半になる予定である。
中国国外ではグループ初となるEハブは、マレーシア及び近隣諸国市場向けの集中通関、倉庫管理、フルフィルメントサービスを行う。
