プトラジャヤ：欧州議会は、森林破壊につながる持続不可能な方法で生産されたバイオ燃料の使用を段階的に2020年までに廃止することで採択している。また、パームオイルの持続可能な生産については民間認証制度が複数生まれているが、それにより混乱も招いているとし、EU域内市場では単一認証制度を創設すべきだとしている。
この決議に対し、来月、インドネシアのダーミン・ナスショー経済調整担当大臣と共に、欧州に乗り込んで異議を申し立てる予定であると、プランテーション産業・商品省のマー（Datuk Mah Siew Keong）大臣は述べた。
採択された決議にはパームオイルも含まれる為、欧州やその他の先進国向けのパームオイルの輸出に影響が及ぶ可能性が高い。
EUは、現在、マレーシアのパームオイルおよびパームオイル製品の最大市場であり、2016年の総輸出額が10億リンギットを記録し、今年1月 から2月期は前年同期比28.5％増の228億リンギットに達している。
今回の決議が、マレーシアの持続可能なパームオイル認証制度（MSPO）の除外につながり、EUが掲げる単一認証制度は、６万の地元小規模業者には現実的ではないとも指摘している。
政府主導型のMSPOは、植栽から搾油までの生産工程とサプライチェーンにいたるまで統一された「原則と基準」で管理し、ベストプラクティスを促している。
マレーシアは、既に2015年以降、持続可能なパームオイル（MSPO）認証制度を創設し、2018年12月までに大規模プランテーションへの義務化を図り、2019年までには小規模保有者に強制する予定であった。
マレーシアのパームヤシ栽培は574万ヘクタールにまたがるが、これは国土の17％しか占めておらず、しかも、森林の割合が50％以下である先進国と比較して、55.3％の森林面積を有している。
情報：
The Star
European Parliament News
New Strait Times
