ついにマレーシア中央銀行（Bank Negara）が仮想通貨の規制の方向性を明らかにした。
中央銀行の総裁が、Counter-Terrorism Financing Summit 2017（対テロ資金対策サミット）の席で明らかにしたもので、2018年初めから仮想通貨の取引に対し「Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act 2001（反マネーロンダリング、反テロ資金調達および 反非合法活動収益法（AMLA）2001年制定」が適用される。仮想通貨の取引所は中央銀行の監督下で営業することとなり、マネーロンダリングやテロ資金対策のための予防策を講じることが求められる。
現在、マレーシアでは11の仮想通貨取引所が営業しているといわれる。大手はシンガポールを拠点とするLUNOやCoinhakoなど。
政府が合法化に向けて舵を切ったことで、今後マレーシアの仮想通貨業界は活性化することが予想される。
なお、現在マレーシアでは、仮想通貨は資産とはみなされていないため、取引は非課税となっている。中央銀行は、仮想通貨を資産とみなすこととなった場合、税金に関してのガイドラインを2017年度末までに導入するとしている。
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